2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
是非御認識をいただきたいなと思うのは、やはり、このコロナ禍でＤＸが急速に進んできた、産業構造も大きく変わってきた、成長戦略も、ソサエティー五・〇といいますけれども、そのような中で、まさにＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴみたいな生態系の中で新たな付加価値が生み出されるということになってきたわけでありますが、私は電波の割当て機能というものが非常に重要だと思っていて、今までここに割り当てていたからこの人たちの既得権
是非御認識をいただきたいなと思うのは、やはり、このコロナ禍でＤＸが急速に進んできた、産業構造も大きく変わってきた、成長戦略も、ソサエティー五・〇といいますけれども、そのような中で、まさにＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴみたいな生態系の中で新たな付加価値が生み出されるということになってきたわけでありますが、私は電波の割当て機能というものが非常に重要だと思っていて、今までここに割り当てていたからこの人たちの既得権
やはり、権利者の皆さん、それから放送事業者、あるいは図書館の皆さん、そしてまた国民の皆さんが納得できる団体の指定の仕方というものが必要だと思いますし、また、おかしな既得権団体みたいな誤解がないように、そこもしっかりと考えて指定していただきたいと思います。
○松沢成文君 私も地方団体にいましたので、やっぱり地方団体の皆さん、それぞれ苦労しながら地方分権改革をやろうとしていますが、結局、やっぱり今ある組織、既得権の中にいますので、それ自体ががらんと変わってしまうことにはすごく抵抗しますから、だから、道州制を言ったって、みんな反対になっちゃうわけですよね。
社会を変革させていこうとすると、必ず既得権の壁にぶち当たります。既得権の壁を打ち破るためには、政治家の覚悟が必要であります。その覚悟がなくては、社会構造も、また行政も改革することはできません。政治家には捨て身の覚悟が必要であります。政治家が自分の身分にこだわっていては改革もすることはできません。
日本維新の会は、引き続き、このような考えの下、前例踏襲主義や縦割り行政、そして既得権を打ち破り、新たな時代の幕を開けるべく果敢に挑戦し続けることをお誓いをし、私の賛成討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
官民が既得権から抜け出し、住民の利便性を最優先したデジタル化を進められるかが鍵になるのではないかと考えます。 地方自治体が管理する住民記録などは、地方自治体が権限を持つ自治事務であります。法令で記録が必要な項目は規定されていますが、帳票の様式などは自由であるため、たとえ非効率でも一旦運用が始まった仕組みは放置されがちでありました。
○和田政宗君 私、これ、デジタル改革の本丸の部分でもあるというふうに思っておりまして、利用できるところを利用させずに、テレビ局がそれを地上デジタルの周波数として抱えてしまっているというのは、私、これ最後の既得権であるというふうに思っておりますので、ここの部分をしっかり使えるようにしていけば、通信の進展でありますとかそういったところにつながっていくというふうに思いますので、この部分は引き続き私も関心を
まず、私、既得権というところで、二〇一九年に参議院の議員定数三つ増えて、そして次はまた三つ増えて六増、これを自公の方で成立をさせました。（資料提示） どれだけの経費が増えたかといいますと、三増によって、年間ですよ、年間二億二千六百五十四万円、今度六増になれば四億五千二百五十六万円になるんですね。
これが何よりの、議員の身分が既得権になってしまっている。歳費だって減らしましょうということになっているのに、歳費減らさない会派がいる。こういう自分たちの既得権守ろうとする、そんなことで規制改革とかそれから既得権打破とかできないんじゃないですかということを言わせていただきたいと思います。 次に、安全保障上の重要な土地等の利用規制に関する法案についてお伺いしたいと思います。
総理、いつも既得権の打破とか前例踏襲はしないと言いながら、こういうスキャンダルに対して何の改革の意思もない。これじゃ、国民が菅政権に期待しないんじゃないでしょうか。そのことを申し上げたいと思います。 さあ、次に、今日は澤田社長に来ていただいています。 澤田社長、今、ＮＴＴは国の特殊会社という立場です。
さあ、菅総理、規制改革、前例踏襲をやらない、そして既得権を打破するというのであれば、この三つの特殊会社を完全民営化していきましょうよ。それぐらい大きな改革に挑戦したらどうですか。小泉元総理でもなかなかできなかった郵政改革、まだ全然完結していません。この三つの会社の民営化について、総理は改革を標榜するならそれをしっかりやっていくという方向があるのかどうか、お聞かせください。
今までですと、普通免許で、私たちなんかは既得権ですから四トンまで運転できるんですけれども、それができなくなったんです。そして、一つ問題が生じているんですね。普通免許で消防車が運転できないんですよ。できないんです。 だから、これから入ってくる団員の人たちは、免許を最近取る人ですね、普通免許以外に準中型免許というのを取得しないと消防車が運転できないんですね。実際にそういう人がいるんです。
既得権を守るために、改革派の市長を潰すために、もう全力を挙げてそういう民主主義をゆがめるような形でやっている。 だから、高原さん、是非もう一回確認。先ほど高原局長おっしゃった、国交省は厳しくやっている。当たり前でしょう。だって税金なんだから。 ちなみに、この市民会館、国の補助金が入っていますよ。僕はこれは、補助金、要は、市民会館について、不公正な、不正と言ってしまっていいのかな。
そうすることで初めて、この議院運営委員会が国会議員の既得権を拡大し守り続けるためにあるのではないということを示すことができるというふうに思います。 以上、反対理由を述べた点につきましては早急に改善していただきますよう申し上げ、意見表明とさせていただきます。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
比較して申しわけないですが、菅総理は、日本学術会議の選考を、会員約二百人、連携会員約二千人と関係、つながりを持たなければ会員になれない仕組みだから閉鎖的で既得権益だと国会で答弁されていましたが、私は、日本芸術院の選考の方が比較にならないほど閉鎖的で既得権だと思います。 この会員選考制度は昭和の時代から変わりなく、その閉鎖性ゆえに小説の題材にもなりました。
何か既得権丸出しのような答弁ですけれども。実はそのＪＴも、民営化してほしい、もっと自由にやらせてほしいと言っているんですよ。 総理、財務省に改革言っても絶対やりません。さあ、総理、行革を目指す総理として、たばこ事業法廃止、ＪＴ法廃止、ＪＴを完全民営化すべきだと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
さらに、今回の個々人の任命の判断とは直結しないけれどもという、私は、その中で、学術会議自体には出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で既得権のようになっていると言わざるも得ないと。
今回の個人の任命の判断とは直結しませんが、学術会議自体には出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で既得権のようになっていると言わざるも、言わざるを得ない状況ですという話を実はいたしております。
閉鎖的で既得権のようなものになっていると言われても私はここは仕方がない状況だと思います。 そうした中で、推薦された方々をそのまま任命されてきた前例踏襲をやめて、総合的な判断として九十九人を任命する判断をいたしました。
さらに、会員の選考というのは、全国に九十万人いる研究者のうち、約二百人の会員、また二千人の連絡会員とのつながりのある方に限られた方々の中から選ばれており、閉鎖的、既得権のようになっていると言われても仕方がないと思います。（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣 今、後藤委員が言われた中で、その続きとして、例えば会員の皆さんから、いまだに例えば民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも大きな偏り方が見られることや、会員の選考方式が閉鎖的、既得権のようなものになっていると言われても仕方ない状況にある、こういう問題があるということも指摘しています。 ですから……（発言する者あり）
学術会議の席が特定のグループにとって既得権化しているんじゃないか、このことを強く示唆しているだろうと思います。（発言する者あり）
閉鎖的で既得権のようなものになっていると言わざるを得ないというふうに思います。 こうした中で、学術会議から推薦された方々をそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのかどうか、私自身は悩みに悩みました。
○大塚（拓）委員 この選考プロセスは、もう一点の曇りもないシステムに見直さないと、どこまでいっても、身内でお手盛り、特定の既得権集団がポストをたらい回ししている、こういう批判からは免れない、こういうふうに思うところでございます。 こういう状況の中で、初めて、先例によらず、推薦者を全員任命することはしない、こういう決断をされたわけであります。
規制改革については、行政の縦割りや既得権、あしき前例主義を打ち破って、内閣を挙げて全力で取り組んでいきます。 特に、オンライン診療・服薬指導、オンライン教育などのデジタル化時代における規制改革や携帯電話料金の引下げも含め、具体的な政策を速やかに実現してまいります。 支持率については、官房長官時代から申し上げておりますように、毎回の支持率には一喜一憂しないことにしております。
遊技の結果に商品を出せる営業として、事実上、パチンコ、射的、投げ輪、スマートボール、こういったものが既得権、権利を持っていると認識をしております。 こうしたパチンコなどが賭博ではなく単なる遊技であるというのであれば、なぜわざわざ遊技に二種類の区分を設けて、第四号営業の方では換金に値するほど高額な商品の提供を可能としているのでしょうか。
ただ、繰り返しになりますが、これまでの既得権、古い制度に安住をしている。総務省も、まあ、総務省の官僚の皆さんは頑張っていますが、特に高市大臣は、もう総理大臣、次の、ポスト安倍はもう高市さんにお願いしたいぐらいですが、しようもないことを言わない方がいいと思いますが。 とにかく、ＮＨＫ始めテレビ局は安住し過ぎ。放送法に感染症の規定がないからといって、のんべんだらりとやっていたらだめです。